_/被保険者証/その他/【地域密着型】住所地特例対象利用者の設定を行うには？

Ｑ．住所地特例対象者の設定を行うには？

Ａ.住所地特例の対象となる利用者が以下の対象サービスをご利用の場合に、事前に住所地特例情報の設定が必要です。
住所地特例情報は国保連請求に反映されます。設定をせずに該当サービスの請求を行った場合は、正しい請求ができませ
んのでご注意ください。
※利用者が住所地特例の対象かどうかご不明な場合は市区町村にご確認ください。

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設定が必要な住所地特例対象サービス

■対象サービス■ (平成28年4月現在のファーストケア対応状況)

〈様式第二〉
76　定期巡回・随時対応型訪問介護看護
71　夜間対応型訪問介護
72　認知症対応型通所介護
78　地域密着型通所介護
73　小規模多機能型居宅介護
68　小規模多機能型居宅介護（短期利用）
77　看護小規模多機能型居宅介護
79　看護小規模多機能型居宅介護（短期利用）

〈様式第ニのニ〉
74　介護予防認知症通所対応型通所介護
75　介護予防小規模多機能型居宅介護
69　介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用）

〈様式第二の三〉
A1 日常生活支援総合事業(訪問型サービス）
A2 日常生活支援総合事業(独自訪問型サービス）
A3 日常生活支援総合事業(独自訪問型サービス）
A4 日常生活支援総合事業(独自訪問型サービス）
A5 日常生活支援総合事業(通所型サービス）
A6 日常生活支援総合事業(独自通所型サービス）
A7 日常生活支援総合事業(独自通所型サービス）
A8 日常生活支援総合事業(独自通所型サービス）

〈様式七の三〉
AF 介護予防ケアマネジメント

※自社が包括支援事業所の場合又は自社が委託を受けている場合に、包括支援請求より請求データ出力又は様式印刷を
される場合は登録が必要です。
委託を受けている事業所様で包括支援センター様への報告を提供票で行っている場合は特に登録する必要はありません。

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住所地特例情報の設定手順

《利用者情報》〈住所地特例〉で新規をクリックします。

住所地特例情報を登録し保存します。

(A)施設所在保険者：利用者の居住している施設所在保険者を登録します。

(B)適用開始日：当該保険者における住所地特例適用開始日を登録します。
　　　※27年4月以前より住所地特例の対象となる場合は、平成27年4月1日より本制度施行となる為、
　　　　開始日は27年4月1日をご登録ください。

(C)適用終了日：当該保険者における住所地特例適用終了日を登録します。
　　　※終了日は事前に分からない為、予め長めに期間を設定してください

▼国保連請求に反映されます

※サンプルは居宅サービス・地域密着型サービス介護給付費明細書〈様式第二〉

給付費明細欄（住所地特例対象者）には下記の地域密着型サービスのみ反映されます。
それ以外のサービスについては通常の記載欄に記載されます。
※対象サービスは現在ファーストケアで対応済みのものとなります。